東日本大震災に対する計測自動制御学会の対応について
公益社団法人計測自動制御学会
会長 石川正俊
東日本大震災は、地震と津波による直接的な被害の甚大さに加え、それに起因する様々な社会機能がその機能を失うか低下して、日本のみならず世界も巻き込んで広範囲の社会生活に多大な影響を及ぼしておりますことは、会員各位もご存知のことと思います。
計測自動制御学会は、このような事態に際し、広く学術的な視野に立ち、学会として最善の活動を計画・実行することにより、復興ならびに新たな社会の構築に向けて積極的に貢献すべく、震災後総務委員会内に東日本大震災対応策定タスクフォースを設置し、以下の対応を行うことといたしましたので、会員の皆様にお知らせします。
1. 基本方針
東日本大震災の被害は、直接的な被害はもちろんのこと、技術・経済・社会の様々な面で多様な被害をもたらしております。計測自動制御学会は、この事実を真摯に受け止め、今回の事態をもたらした従来の設計理念の再評価を行い、その評価に基づき新たな理念の構築に向けた広範囲の活動を行います。
特に、計測自動制御学会の主たる分野の1つである、プラント・社会システム・ICT等のシステム構築技術に関しては、1. システム設計に際して、設計条件やダメージチェインの分析等、今回の事態に対する学術的な解析と、2. 災害に強いプラント・社会の構築に向けた新しい設計指針と個別の技術開発に対して、学術的な視点から積極的に貢献する責務を負っていると自覚し、社会の要請に応えうる具体的な成果・提言を行います。
また、日常的な学会活動において、被災された地域と人に対して、計測自動制御学会としてできる限りの支援を行い、研究活動の継続的な発展を支援します。
2. 個別の活動に対する指針
上記の基本方針に基づき、以下の対応を行います。
2.1 研究組織体の立ち上げ
上記の課題に対応するため、中長期的な視点に立って、理事会主導のもとに新たな研究組織体を構成し、速やかに成果を社会に発信する。また、既存組織の中での関連活動を積極的に支援します。
2.2 個別の学会活動に対する基本指針
事務局、支部、部門、各委員会等で実施可能な支援は速やかに実施することを基本とし、被災者ならびに被災地域の方々に配慮しつつ、学術団体として活動は決して足を止めることなく推進します。計測自動制御学会が主催・共催する会合においては、会場・交通等の運営上の問題がない限り、震災の影響に対して十分に配慮して実施するものとします。以下に、本会にとって特に重要な学会活動に対する指針を示します。
- 1. 創立50周年記念行事(2011年9月13日~18日が主週間)
学術団体として、その節目をつける重要な行事であり、学会としての責務の表明と未来への通過点として位置づけ、計画通り実施します - 2. SICE 2011(2011年9月13日~18日、於 早稲田大学)ならびにSICE 2012(2012年8月20日~23日、於 秋田大学)
原則として、計画通り実施します。
3.被災地域の会員への配慮
被災されて財政的に困っている個人会員に対して、問合せをいただくよう、Web(URL:http://www.sice.or.jp/oshirase/info/kaikoku/kaikoku201106_1.htm)並びに会誌に掲載し、事由に応じて2012年度会費の免除を行います。
また、 計測自動制御学会による技術支援が必要な方に対しても、問合せ窓口をWeb(URL:http://www.sice.or.jp/oshirase/info/kaikoku/kaikoku201106_2.htm)ならびに会誌に掲載し、対応します。
4. 関連学術団体等との連携
関連学術団体とも連携し、上記の基本方針に従い、東日本震災に関するアクションを積極的かつ適切に対応します。
以上