3月25日に、報告会とシンポジウムの同日開催にあたり、それぞれのYoutubeライブ配信のURLが決まりました。
Zoom参加申込みは締め切りましたが、こちらから視聴できますので、ぜひご覧ください。

1.「令和6年能登半島地震・3ヶ月報告会」のご案内
(日時)2024年3月25日(月)9時～14時40分
(主催)一社)防災学術連携体、日本学術会議防災減災学術連携委員会
Youtubeライブ配信
プログラム
 
防災学術連携体は、防災減災・災害復興に関する62学協会のネットワークで、日本学術会議と連携して活動しています。1月1日に発生した令和6年能登半島地震に対して、多くの学協会は、救援活動や緊急調査・研究を精力的に続けています。学術的に正しい情報を広く発信すると共に、各学協会の活動・調査・研究で得られた知見を共有するために3ヶ月報告会を開催します。
 
(発表)次の20学会が最新知見・情報を発表
日本地震学会 日本第四紀学会 日本火災学会 日本リモートセンシング学会 廃棄物資源循環学会 日本地質学会
日本応用地質学会 砂防学会 地盤工学会 日本地震工学会 土木学会 日本免震構造協会 日本建築構造技術者協会
日本都市計画学会 日本災害看護学会 日本災害医学会 日本公衆衛生学会 日本災害復興学会 日本社会学会 地域安全学会

2.シンポジウム「人口減少社会と防災減災」のご案内
(日時)2024年3月25日(月) 15時30分～18時50分
(主催)一社)防災学術連携体、日本学術会議防災減災学術連携委員会
Youtubeライブ配信
プログラム 
 
人口減少下においては防災減災の仕組みの再検討が必要です。例えば、インフラが老朽化する中で、気候変動等による災害の激甚化を受けて、耐災害性の強化が求められています。政府予算が限られる中で、災害危険性の少ない場所へのコンパクト&ネットワークが理想とされますが、実現には多くの課題があります。
広範囲な被災が想定される南海トラフ地震においては、東日本大震災のような大規模な復旧工事の再現は容易ではありません。人口が減少する中で、被災した過疎地域の復旧のあり方も大きな課題となっています。さらに、防災・被災者支援の担い手不足も指摘されています。防災施設の基準や運用の見直しも必要です。
人口減少社会における防災減災のあり方について、多様な視点から総合的に議論します。

(発表)次の13学会が発表
日本計画行政学会 日本地理学会 日本災害医学会 日本地域経済学会 地域安全学会 日本火災学会
農業農村工学会 日本災害看護学会 日本緑化工学会日本第四紀学会 日本自然災害学会 土木学会 日本都市計画学会

代表幹事 米田 雅子
事務局長 田村 和夫

問合せ先

一般社団法人 防災学術連携体 事務局
中川 E-mail: office@janet-dr.com
小野口 E-mail: info@janet-dr.com
電話03-3830-0188 ファクス03-5876-8463