1.助成の目的

精密測定技術振興財団は、東京都における精密測定技術の振興を図り、もって科学技術及び産業の向上発展に寄与する目的を達成するため、「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」について助成を行います。

2.助成の対象

助成の対象は、下記の区分(1)(2)(3)とします。

対象 助成金額 採択件数 助成対象期間
区分(1)調査・研究事業
35歳以下の若手研究者及び女性研究者の応募を歓迎します。
所属先のバランスを考慮します。 		250万円以内 40件前後 2026年3月31日まで
(1年3カ月間)
500万円以内
(40周年記念事業) 		13件前後
区分(2)講演会及び研究会の開催
(国際会議・シンポジウム・Web会議)   		100万円以内 8件前後 2026年3月31日までの開催分
(2025年度実施分)
区分(3)国際交流等促進事業  		A国際会議
参加
採択は同一研究グループ内で2件以内とします 		北米および欧州は50万円以内、その他の地域40万円以内(Webは10万円以内) 前期:2026年3月31日まで
後期:2026年9月30日まで
B外国人招聘 30万円以内

※すべての区分において、減額調整を行うことがあります。件数は目安です。
※現在助成中の方、過去に採択された方も応募できます。

3.助成金の使途

区分(1):研究計画の遂行・研究成果のとりまとめに必要な経費
※区分(1)の助成金は奨学寄附金・研究助成金等、所属機関の管理とし、助成金額には間接経費が含まれます。
区分(2):講演会・研究会(Web会議含む)の開催に必要な経費
区分(3)A:国際会議(Web会議含む)への参加に必要な経費
区分(3)B:招聘(Web会議含む)に必要な経費
※区分(2)(3)の助成金を奨学寄附金又は研究助成金として取扱う場合、間接経費の徴収は認めません。

4.助成対象期間

※助成対象期間を越えての繰越はできません。
区分(1)2025年1月～2026年3月31日(1年3カ月間)
区分(2)2025年1月～2026年3月31日の期間内に開催される会議
区分(3)前期実施分:2025年4月1日～2026年3月31日の1年間
区分(3)後期実施分:2025年10月1日～2026年9月30日の1年間

5.助成金の振込時期

区分(1)(2)は2025年1月～3月、区分(3)前期は4月～5月、区分(3)後期は9月～10月に一括で振込みます。

6.募集期間

区分(1)(2):2024年8月1日～9月30日
区分(3)前期実施分:2024年11月1日～2025年1月31日
区分(3)後期実施分:2025年5月1日～7月31日

7.応募資格

区分(1)(2)(3)共通:東京都に本部のある大学・公的研究機関等に所属する研究者
※区分(3)A国際会議参加は大学院生(修士・博士)も、指導教員名で応募できます。
※所属する大学・公的研究機関の本部が都内にあれば、申請者の研究場所・国際会議の開催場所が都外でも応募可
※現在助成中の方、過去に採択された方も応募できます。
※採択後に、所属の変更があった場合は、速やかに届け出るものとします。
※当財団は、若手研究者の方また、幅広い所属の方々への助成を積極的に実施しております。
※詳しくは事務局へお問い合わせください。たくさんのご応募お待ちいたしております。

8.応募方法

※受信後、受付番号をお知らせいたしますので必ずご確認いただき、未着の場合は締切日までに必ずお問い合わせください。
当財団のホームページから下記の申請書Excelファイルをダウンロード、必要事項を入力の上PDFファイルに変換しExcelファイルとPDFファイル両方とも電子メールに添付して当財団宛て送信してください。
※送信先アドレスをご確認ください。
応募書類送信先【専用アドレス】
E-mail:oubo2024@pmtp-f.or.jp  (応募書類はPDFとExcel両方とも送信してください。)
応募書類(当財団所定の書式を使用のこと)
区分(1):申請書(1)Excel・・・申請書・履歴書・資金計画書・研究計画書①②・計画②(計5または6ページ)
区分(2):申請書(2)Excel・・・申請書・履歴書・資金計画書・実施計画書①②(計5ページ)
区分(3A):申請書(3A)Excel・・・参加申請書・参加計画書(計2ページ)
区分(3B):申請書(3B)Excel・・・招聘申請書①②(計2ページ)

9.選考方法

当財団の審査委員会にて選考を行い、区分(1)(2)は2024年12月、区分(3)前期は2025年3月中旬、区分(3)後期は2025年9月までに、応募者に採否を通知します。
※ご提出いただいた申請書類はご返却いたしませんのでご了承ください。
※申請書に入力された個人情報は、助成以外の目的には使用いたしません。

10.助成対象者の義務

区分(1)の助成対象者は助成対象期間終了後、区分(2)(3)の助成対象者は事業終了後3箇月以内に、
成果報告書(収支報告を含む計4ページ)のExcelファイルをメール添付にて提出してください。
※氏名・所属機関・職名・研究テーマの題目は、当財団の事業報告書に記載しHPに掲載いたします。
※区分(1)の成果を外部に発表する際は、必ず当財団の助成を受けて行った研究である旨を明記の上、前刷り又はプログラムなど主なもの1つをPDF等で提出してください。

11.問合せ先

(公財)精密測定技術振興財団 事務局
〒180-0023 東京都武蔵野市境南町3-1-6-203
E-mail:contact@pmtp-f.or.jp 電話&FAX:0422-33-2626