1.助成の目的

精密測定技術振興財団は、東京都における精密測定技術の振興を図り、もって科学技術及び産業の向上発展に寄与する目的を達成するため、「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」について助成を行います。

2.助成の対象

助成の対象は、下記の区分(1)(2)(3)とします。
区分(1)精密測定技術向上のための調査・研究事業
区分(2)精密測定技術向上のための講演会及び研究会の開催(シンポジウム、国際会議を含む)(Web開催含む)
区分(3)精密測定技術向上のための国際交流等促進事業
(A)国際会議参加(研究発表・招聘講演のために国際会議等に参加・国内開催、Web開催含む)
(B)外国人研究者招聘(海外の研究者を招聘、Web開催含む)

3.助成対象期間

区分(1)(2)(3)共通※助成対象期間を越えての繰越はできません。
区分(1)(2)(3)前期実施分:2021年(令和3年)4月1日～2022年(令和4年)3月31日の1年間
区分(3)後期実施分:2021(令和3年)年10月1日～2022年(令和4年)9月31日の1年間

4.助成金額と採択件数

区分(1):1件につき原則として250万円以内 (2020年度実績は32件)
区分(2):1件につき50万円以内 5件前後
区分(3):1件につき30万円以内 10件前後
※区分(1)は採択通知後、5月中旬に助成額を決定し、助成対象者にお知らせします。
※区分(1)は助成金額の減額調整を行うことがありますので予めご了承ください。

5.助成金の振込時期

区分(2)(3)前期は4月～5月、区分(1)は6月～7月、区分(3)後期は9月～10月に一括して振込みます。

6.助成金の使途

区分(1):研究計画の遂行・研究成果のとりまとめに必要な経費
※区分(1)の助成金は奨学寄附金又は研究助成金として取扱い、助成金額には間接経費が含まれます。
区分(2):講演会・研究会(Web会議含む)の開催に必要な経費
区分(3)A:国際会議(Web会議含む)への参加に必要な経費
区分(3)B:招聘(Web会議含む)に必要な経費
※区分(2)(3)の助成金を奨学寄附金又は研究助成金として取扱う場合でも、間接経費の徴収は認めません。

7.募集期間

区分(1)(2):2020年(令和2年)10月1日～12月9日
区分(3)前期実施分:2020年(令和2年)11月1日～2021年(令和3年)1月31日
区分(3)後期実施分:2021年(令和3年)5月1日～7月31日

8.応募資格

区分(1)(2)(3)共通:東京都に本部のある大学・公的研究機関等に所属する研究者
※区分(3)A国際会議参加は大学院生(修士・博士)も、指導教員名で応募できます。
※所属する大学・公的研究機関の本部が都内にあれば、申請者の研究場所は都外であっても応募資格があります。
※採択後に、応募資格を満たさなくなった場合、速やかに届け出るものとします。
※詳しくは事務局へお問い合わせください。
※当財団は、若手研究者の方への助成を積極的に実施しております。たくさんのご応募お待ちいたしております。

9.応募方法

当財団のホームページから下記の申請書Excelファイルをダウンロード、必要事項を入力の上、1個のPDFファイルに変換し、電子メールに添付して当財団宛て送信してください。
※受信後、受付番号をお知らせいたしますので、必ずご確認いただきますようお願い致します。

応募書類(当財団所定の書式を使用のこと)
申請書(1)Excel・・・申請書・履歴書・資金計画書・研究計画書①②(計5ページ)
申請書(2)Excel・・・申請書・履歴書・資金計画書・実施計画書①②(計5ページ)
申請書(3A)Excel・・・参加申請書・参加計画書(計2ページ)
申請書(3B)Excel・・・招聘申請書①②(計2ページ)

応募書類送信先

E-mail:contact@pmtp-f.or.jp  (応募書類はPDFファイルに変換して添付、送信してください。)

10.選考方法

当財団の審査委員会にて選考を行い、理事会で決定し、区分(1)(2)(3)前期は2021年(令和3年)3月中旬、区分(3)後期は2021年(令和3年)9月までに、応募者に採否を通知します。
※ご提出いただいた申請書類はご返却いたしませんので、ご了承ください。
※申請書に入力された個人情報は、助成以外の目的には使用いたしません。

11.助成対象者の義務

区分(1)の助成対象者は2022年4月中旬に、区分(2)(3)の助成対象者は事業終了後1箇月以内に、
成果報告書(計4ページ)のExcelファイル(メール添付)とハードコピー(郵送)を提出してください。
※氏名・所属機関・職名・研究テーマの題目・《概要》200字については、当財団HPに掲載いたします。
※区分(1)は事業の成果を外部に発表し、前刷り又はプログラムなども合わせて提出してください。
その際は、必ず当財団の助成を受けて行った研究である旨を明記してください。

12.問合せ先

(公財)精密測定技術振興財団 事務局
〒180-0023 東京都武蔵野市境南町3-1-6-203
E-mail:contact@pmtp-f.or.jp
電話&FAX:0422-33-2626