原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

本事業では、平成28年度に採択した13事業が昨年度に終了となりましたことから、令和3年度は令和3年6月2日開催の第11回原子力規制委員会において原子力規制委員会職員(一般職技術系職員)のキャリアパスイメージにおける専門分野を示したことを踏まえ、これまで公募を行ってきた5つの類型を3つに再編して、新規事業の公募を行います。
※年度当たりの補助額:(新規事業)1,000～3,000万円程度、(継続事業)～1,000万円程度

・令和3年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」について

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務(実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査)に必要な科学的・技術的知見(原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む)を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務(原子力災害対策、放射線規制、モニタリング)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務(地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募を7月15日(木)から8月16日(月)12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課 久保田、西平、高平
電話:03-5114-2104