沿革
計測自動制御学会のあゆみ
計測自動制御学会は、1961年(昭和36年)9月30日に行われた創立総会において、(社)日本計測学会と自動制御研究会の2団体が合併して発足しました。学会事業は、翌年1962年(昭和37年)1月1日より開始されました。また1963年(昭和38年)には社団法人として認可を受けました。
1971年(昭和46年)に創立10周年を迎え、本部及び支部所在地において記念特別講演会を開催し、記念特別号を発行しました。
1980年(昭和55年)に事務所(東京都文京区本郷1-35-28-303、56坪)を購入し、同年5月15日に移転しました。
1981年(昭和56年)に創立20周年を迎え、本部及び支部所在地において記念特別講演会を開催し、記念特集号の発行、会誌・論文集等総目次集の発行、論文集の毎月発行化(1981年(昭和56年)7月より)、自動制御ハンドブックの編集・発行(1983年(昭和58年秋))を行いました。
1986年(昭和61年)に迎えた創立25年には、学術講演会で初めて国際セッションを設け、IES of IEEEの協賛を得て実施しました。以後今日までに、IEEE RAS、IEEE CSS、IEEE SMC、IEEE Japan Council、ISA、ICASE(2007年にICROSに改称)、CIS、CAA、CACSなどの協賛も得ています。
1991年(平成3年)には創立30周年記念事業を実施しました。特別会費をいただき、記念行事を開催し、会誌・論文集でも記念特集号を計画・発行し、顕彰論文による記念出版を実施し、国際基金を設立してScholarshipの贈呈をはじめました。その後1994年(平成6年)には、ニューロ・ファジィ・AIハンドブックの編集・発行を行いました。
2001年(平成13年)には、創立40周年記念行事として記念講演会「21世紀をデザインする横断的科学技術」を開催し、会誌「計測と制御」40周年記念特集号(第41巻第1号)を発行しました。
2002年(平成14年)には、SICE学術講演会の国際会議化(Annual Conference化)をスタートさせ、2004年(平成16年)には、口頭発表を含めて会議をすべて英語で行うようにしました。そして2006年(平成18年)には、SICEと友好関係にある韓国ICROSと共催のConferenceを実施し、日本の学会として真の国際化の先鞭をつけました。
2008年(平成20年)には、SICEがさらに国際的認知を得ることを目指し、英文論文集 SICE JCMSIを創刊しました。また同年には、SICEのコンプライアンス・プログラムである倫理綱領・行動規範を制定し、公正・公平に内部統制を行い公益性を持つSICEの組織と仕組みを確立しました。
2009年(平成21年)には、国際標準化事業を開始しました。(社)日本電気計測器工業会、(財)製造科学技術センターおよび(社)日本ロボット工業会と連携して、我が国の計測・制御・システムインテグレーション分野の産業界の国際競争力の強化を目指して、学会として国際標準化活動に貢献していくことになりました。
2010年(平成22年)には、公益法人制度改革3法案の施行に対応し、公益社団法人に移行することにしました。同年2月の第49回定時総会で承認を受け、4月に内閣府公益認定等委員会に公益社団法人移行認定申請を行いました。9月に内閣総理大臣の移行認定を受け、2010年10月1日に公益社団法人計測自動制御学会の設立登記を行いました。また同年9月には、SICEと友好関係にある台湾のCACSの多大な協力を得て、SICEとして初めての海外単独主催となるSICE Annual Conference 2010 in TAIWANを成功裏に開催できたことも、この年の大きなトピックスです。
2011年には、創立50周年記念事業として、9月15日に早稲田大学井深大記念ホールにて記念式典を行いました。同時に早稲田大学西早稲田キャンパスで開催された50周年記念 SICE Annual Conference 2011 と多彩な創立50周年記念週間行事は、国内外からの多くの参加者を得て、本会の新たな50年に向けての飛躍と新時代の学会への脱皮を期待させるものとなりました。
また2011年3月11日に発生した東日本大震災への対応と未来に向けた復興のために、中長期的研究活動を開始しました。
2012年には、これまでの半世紀の事業の成果を活かし、2011年に移行した公益社団法人として新たなSICEへ変革することを目指して、中期事業計画の策定に着手しました。
2013年には、SICE中期事業計画を公表しました。また年度ごとにPDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション)サイクルを回してローリングしながらこの中期事業計画を柔軟に運用してくための仕組み造りも行いました。また国際会議論文に対する審査の厳格化という国際的な流れを受けて、2013年に名古屋で開催したAnnual Conference 2013より、新たにレギュラーペーパーとポジションペーパーという2種類の論文種別を設け、それぞれの査読基準を明確化しました。
2014年には、前年度に作成に参画した日本学術会議の「科学・夢ロードマップ」を、SICEの技術面での方向性を示すロードマップとして位置づけ、「計測・制御・システムの科学・夢ロードマップ(SICE版科学・夢ロードマップ)」としてまとめ、公開しました。また、2010年に公益社団法人に認定された時に申請した5つの公益目的事業区分の分類を見直し、SICE中期事業計画の実施により即したひとつの公益目的事業区分に変更する申請を内閣府公益認定等委員会に行い、変更が認められました。
2015年には、公益法人認定法の定めに従って、内閣府公益認定等委員会の立入検査を受審しました。これは、「公益法人として遵守すべき事項に関し、公益法人の事業の運営実態を確認するという観点から、概ね3年に1回をめどに実施される」もので、今回SICEは2011年10月に公益法人以降後はじめての受審となりました。受審後の講評は、「全体的にしっかりやっている」と良好なものでした。また2015年7月には、CCC & SICE Annual Conference 2015を中国杭州市で開催しました。2002年にSICE学術講演会の国際会議化をスタートさせて以来、韓国、台湾、中国でのAnnual Conference実施を経て、SICE国際化は次のフェーズを迎えることになります。
2016年には、これまで所有していた事務所を売却し、現在の神田小川町に事務局を移転しました。(事務局地図)
2017年には、2013年に策定したSICE中期事業計画とPDCAサイクルを回してローリングしながら柔軟に運用していく仕組みを見直し、「SICEミッションと事業計画」の策定とより実効性のある運用に切り替えました。またSICEwebページの刷新を行い、SICEの情報発信力の強化を図りました。2015年より取り組んだ財務体質改善の各施策の成果が出始め、部門行事の活況や、自動制御連合講演会の幹事学会を務めたことなども功を奏し、2017年度は13年ぶりに正味財産増加の決算となりました。
2017年には、2013年に策定したSICE中期事業計画とPDCAサイクルを回してローリングしながら柔軟に運用していく仕組みを見直し、「SICEミッションと事業計画」の策定とより実効性のある運用に切り替えました。またSICEwebページの刷新を行い、SICEの情報発信力の強化を図りました。2015年より取り組んだ財務体質改善の各施策の成果が出始め、部門行事の活況や、自動制御連合講演会の幹事学会を務めたことなども功を奏し、2017年度は13年ぶりに正味財産増加の決算となりました。
2018年,2019年は、事業計画の「SICEの国際化推進」と「Society5.0におけるSICEプロモーション」に注力した活動を行いました。SICEの国際化に向けては、IMEKO2021やIFAC2023などの国内開催に向けた体制構築や計画の具体化が進み、また、部門事業や財務健全化の成果として約3,300万円の収支余剰金を得られ、公益余剰金を今後の国際化5カ年特別費用準備資金として2023年までの国際事業に備えることができました。Society5.0におけるSICEプロモーションとして、学会誌特集号、AC併設イベントによりプレゼンス向上を図りました。
2020年は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、ACを含むほぼすべての大会をオンライン化し、財務的にも大きな影響を受けましたが、オンライン化に伴い経費も削減し、正味財産増を継続することができました。また、タイムリーなオンライン特別企画「ポストコロナ未来社会ワークショップ」を6回にわたり開催し、参加者は延べ1,000名近くになりました。
2021年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ACを含むほぼすべての大会をオンライン化しました。国際計測連合(IMEKO)第23回世界大会は1999年以来22年ぶりの日本開催となりました。また理事会の回数削減、直轄委員会再編などの運営効率化が進められました。
2022年は徐々に対面での会合が増え、ACは3年ぶりに熊本で開催され、オンライン会議とのハイブリッド方式で運営されました。また新たにインダストリ委員会を発足し、産学連携の再活性化を目指し、ACや計測展大阪において様々なインダストリ関連企画を実施しました。
2023年7月、IFAC世界大会が42年ぶりに日本で開催され、天皇皇后両陛下をお招きし、世界中の研究者が横浜に集いました。10月のインボイス制度施行に伴い、様々な会計処理の見直しを行いました。
- (社)日本計測学会
1950年(昭和25年)10月2日、計測懇談会として発足、翌1951年11月8日法人格を取得し、1954年(昭和29年)9月より社団法人日本計測学会となり、合併にいたる。1951年(昭和26年)より会誌「計測」を11巻(1961年(昭和36年))まで発行。 - 自動制御研究会
1947年(昭和22年)9月、自動制御懇話会として発足、自動制御研究会と改称し、合併までにいたる。1954年(昭和29年)より会誌「自動制御」を8巻(1961年(昭和36年))まで発行。