2013年1月23日(水)

会員各位
公益社団法人計測自動制御学会

会長 白井 俊明

計測自動制御学会(SICE)2013-2017年度五ヵ年中期事業計画の制定について(ご連絡)

冠省
SICEの 2012年度は,創立50周年を期に「51年目をスタートに,新たな歴史を創ろう」のコンセプトのもとでSICE初の中期事業計画の立案・策定を進めてきました.これは,この数年間掲げてまいりました,1) SICE Anytime Everywhere (いつでもどこでもSICE),2) 新しいSICEに向けた学会基盤の強化 および 3) 産業界・関連周辺分野との連携強化による価値創造のプレゼンス向上 の集大成でもあり,新しい学会としての変革に向けた展望を切り拓くための宣言というべきものです.
新しい時代のSICEのステークホルダーは,会員のみなさんはもとより,社会一般,産業界,学術界,さらには未来を担う学生,若手研究者・技術者と多様です.中期事業計画の策定にあたっては,これらの方々の期待に沿う価値を提供し続けることを第一に考え,① 中長期方針に基づいた継続性のある学会運営を目指す,②公益法人としての制度の積極利用で健全な財政基盤を取り戻す という戦略のもと1年間をかけて企画委員会を中心にSICEの全組織の知恵と工夫を集めました.
本日の2012年度第7回理事会において,企画委員会から提案のあった「SICE 2013-2017年度五ヵ年中期事業計画(案)」を審議し,全役員のコンセンサスを得て決定し,制定いたしました.
以下にその概要を掲げましたが,制定された中期事業計画は,年度ごとにPDCAサイクルを回してローリングを行い,柔軟ではあるが,確固とした未来に向けたSICEの事業運営と技術活動の礎としてまいります.
会員各位のみならず,ホームページをご覧になる,SICEとともに日本の計測・制御・システムの未来を考え,築かれる,すべての方々の忌憚のないご意見をお待ちいたしております.

敬具
 

なお,中期事業計画の詳細について等のお問い合わせは,下記の事務局担当までお願いいたします.
事務局次長 並木 正美
電話(03)-3814-4121, Fax:(03)3814-4699
E-mail:office_riji@sice.or.jp
 

2013年1月23日制定 理事会

 

4つの柱	2017年の姿	中期目標
プレゼンス (社会に向けて)	“SICE”が全理工学系学会の中で,きわだった学際性と,専門性に裏打ちされた課題抽出・解決力を持つ学会として知られている.	計測・制御・システムに関する学術及び技術の進歩発達をはかり,文化の向上並びに産業の発展に寄与する.そのために,国内外の若手人材を育成し国際的に卓越した成果を生産/提供し続ける場を構築するとともに,学融合・分野横断を推進し新たな価値を創造する.また,社会へのサービスを拡充するとともに,社会的な重要課題の抽出や解決に資する取り組みを充実する.
サービス (会員に向けて)	“SICE”が,分野/世代を超えて,共に学び,自己研鑽し,新しい発見や価値創造につながる,会員にとって最も楽しく,快適な”場”を提供している.	会員の多様なニーズに迅速かつ的確に応え,会員であることの「確かな価値」を実感できるようなサービスを提供する.計測・制御・システムに関わる会員の分野横断的な活躍を支えるために,専門性深化と知的創造,情報の発信と交換,学術体系化,産官学/異業種間の連携推進などを実現できる,快適な場/効率的な手段を提供する.
国際性 (世界に向けて)	“SICE”の名が,アジア地域で,計測・制御・システムの学界でのトップブランドになっている.	国際的な発信力,提案力を強化する.特に,Annual Conferenceや英文論文誌を中心にアジアにおける計測・制御・システム分野の中核学会として当該分野の研究者・技術者の議論の場を提供するとともに,教育・人材育成に貢献する.Annual Conferenceおよび英文論文誌における外国人比率を高める.また,アジアにおいてセミナーを開催し,教育人材育成に貢献する.標準化の分野で国際的なイニシアチブを目指し,国際標準の提案を行う.部門・部会活動を含めて全世界の関連学協会・団体・研究者との国際交流を強化し,主要国際会議におけるSICEの関与の比率を高め,当該分野の発展に貢献する.
組織運営 (組織と財務基盤)	“SICE”が,事業・制度・財務のすべてにおいて,先進的な取組みを積極的に行う公益社団法人学術団体として広く認められている.	急速にグローバル化・複雑化する社会の要請を迅速かつ的確に捉えてSICE中期ビジョンを達成するため,産業界との連携拡大をはじめとする学会内外での縦横断的な組織連携の一層の強化と,迅速な決定プロセスを実現するための組織運営の効率化を図る.また,各組織の中期目標の実現を目指すための計画的な予算設計と予実管理の徹底等によって,会員サービスの一層の充実を中心に据えた発展的な財務の健全化を実現する.